建築のご相談
（一社）東京都建築士事務所協会 北部支部では、
住まいづくりや大規模なリフォームをご検討中の方を対象に、建築設計に関する相談に対応しています。
建物の設計や快適な空間づくりに関するご相談はもちろん、法規制や各種手続き、構造の安全性、予算の考え方、工事中の監理業務など、住まいづくりには専門的な判断が求められる場面が数多くあります。
また、新築に限らず、一定規模以上の増改築（リフォーム）においても、審査機関への「建築確認申請」が必要となる場合があります。これらの書類作成や手続きについても、建築士が専門的に関わることが可能です。
北部支部では、経験豊富な建築士が建築・設計に関するご相談を丁寧にお受けするとともに、ご希望の内容に応じて、適した分野を得意とする建築士事務所のご紹介も行っています。
ご家族が安心して暮らせる住まいづくりのために、どうぞお気軽にご相談ください。
住まいづくりに関するご相談の一例
- 家を建てたいが、何から始めればよいのか分からない方
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土地探し、予算、設計の進め方など、全体像を整理したい。
- 今の住まいをリフォーム・増改築したいが、法的に可能か不安な方
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建築確認申請が必要かどうかも含めて相談したい。
- 高齢のご家族と安心して暮らせる住まいを考えている方
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段差解消や動線、安全性について専門的な助言がほしい。
- 子育てしやすい間取りや将来を見据えた家づくりを検討している方
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成長や家族構成の変化を見越した設計を相談したい。
- ハウスメーカーや工務店、どこに頼めば良いか迷いがある方
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中立的な立場で設計面のアドバイスをして欲しい。
- 予算内で、できるだけ満足度の高い住まいを実現したい方
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コスト配分や優先順位の考え方を知りたい。
- 工事中の品質や施工内容が適切かどうか心配な方
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第三者の専門家としての意見を聞きたい。
- 中古住宅の購入やリノベーションを検討している方
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建物の状態や改修の可否を事前に把握したい。
- 相続した建物や土地の活用方法に悩んでいる方
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建て替え、改修、維持管理などの選択肢を整理したい。
- 専門家に相談したいが、どこに聞けばよいのか分からない方
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まずは気軽に、建築のプロの意見を聞いてみたい。
耐震診断
耐震診断とは？
地震の多い日本で、私たちの暮らしを守るのは「日々の備え」です。
大切なご家族やお住まいを守るために、まずは「わが家の強さ」を知ることから始めてみませんか。
耐震診断は、建物の安全性を確かめるための第一歩。
安心して長く暮らせる家づくりのために、ぜひお気軽にご相談ください。
- 耐震設計・耐震基準とは
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建物を設計する際、「地震に対して安全であるように設計すること」を「耐震設計」と言います。
その設計を支えるルールが「耐震基準」です。 国は大地震が起きた際の被害を分析し、被害を繰り返さないために耐震基準を強化してきました。
現在使われている基準は「新耐震設計基準」と呼ばれ、例えば 阪神・淡路大震災 の際には、この基準に従って設計された建物は比較的被害が少なかったとされています。 - なぜ「耐震診断」が必要か
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昭和56年（1981年）5月以前に建てられた建物は、今の新耐震設計基準と比べて耐震性が低い可能性があります。
そのため、「どこが弱くて、どう補強すれば良いか」を調べるのが耐震診断です。
自宅や建物が大地震に対してどの程度安心できるかを把握できる、“転ばぬ先の杖”と言えます。 - 地震被害と備えの重要性
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たとえば阪神・淡路大震災では、木造建物だけでなく、鉄筋コンクリート造・鉄骨造でも大きな被害を受けました。
安全なまちづくりのためには、現在お住まいの建物が「安全であるかどうか」を知ることが出発点です。
また、調査・補強にかかる費用と、被災後の復旧費用を比べると、あらかじめ補強・改修をしておいた方が費用的にも有利とされています。
耐震診断を受けるメリット
- ご自身の建物の「地震に対する強さ」が数値として明らかになります（例：評点等）
- 補強すべき箇所や対策がわかり、具体的な改修計画を立てやすくなります
- 各自治体の助成制度を活用できる可能性があります（後述）
- 地震発生時に安心・安全な住まいを確保するための、事前の備えとなります
助成制度（2025年最新情報）
多くの自治体では、耐震診断や耐震改修に対して助成金（補助金）制度があります。制度内容は市区町村ごとに異なりますので、まずはお住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。
- 例：東京都の場合
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- 東京都内では、木造住宅・マンション・非木造建築物など、構造・築年数・用途に応じて助成対象が設定されています。
- 2025年において、例えば木造住宅の耐震診断・改修の助成上限が100～150万円程度の自治体もあります。
- また、自治体によっては「住宅再建・除却」などの場合の助成も用意されています。
- 申請には「着工前申請」「事前相談」「指定診断機関・登録診断士の利用」などの条件があることが一般的です。
- 要チェックポイント
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- 対象となる建物の築年数や構造（木造・非木造）／用途（住居・共同住宅・事務所等）を確認
- 診断・改修工事の契約前に助成申請が必要な場合が多い
- 補助金上限・補助率・対象工事の範囲などを把握
- 過去に同様の助成を受けていないか確認
- 自治体の予算枠により申請期限・受付が早期終了となる場合がある
※非木造住宅については各自治体ホームページをご参照下さい。
木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度（2024.4.1.現在）
| 市役所 | 耐震診断 | 耐震改修 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助 | 補助率 | 診断機関 | 補助 | 補助率 | 監理・改修業者 | |
| 武蔵野市 | 9万円 | 2/3 | 事務所協会北部支部 東京都登録事務所 市長が認めた診断士 | 100万円 | 1/2 | 限定なし 第三者の補強工事監理 ※その他アドバイザー派遣制度があるため 武蔵野市HPをご確認下さい |
| 西東京市 | 6万円 | 1/2 | 事務所協会北部支部 東京都登録事務所 市長が認めた診断士 | 90万円 | 1/2 | 工事監理は指定の診断機関 |
| 小平市 | 15万円 | 3/4 | 事務所協会北部支部 東京都登録事務所 | 120万円 | 1/2 | 工事監理は指定の診断機関 改修業者は一定の条件あり |
| 東村山市 | 10万円 | 2/3 | 事務所協会北部支部 東京都登録事務所 市長が認めた診断士 | 100万円 | 1/2 | 改修業者は市内に限る |
| 清瀬市 | 10万円 | 2/3 | 事務所協会北部支部 東京都登録事務所 市長が認めた診断士 | 100万円 | 1/2 | 改修業者は一定の条件あり |
| 東久留米市 | 5万円 | 1/2 | 事務所協会北部支部 東京都登録事務所 市長が認めた診断士 | 100万円 | 1/3 | 工事監理は指定の診断機関 改修業者は一定の条件あり |
手続きの流れ（一般的な流れ）
市民の皆さまへ
お住まいの建物やまちの安全性を高めることは、地震発生時にご自身・ご家族・ご近所の命と暮らしを守る大切な一歩です。
もし「うちの建物は大丈夫だろうか？」と思われたら、ぜひ専門家へのご相談・耐震診断の検討をしてみてください。
助成制度の活用も含めて、まずは「知る」ことから始めましょう。